USCPAに合格後、海外で働いてみたいという憧れや目標を持つ方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際にどのような方法で海外駐在や現地採用の機会を得られるのかは、多くの人が知らないところかもしれません。
この記事では、私の経験を踏まえながら、USCPA合格後に海外で働くための具体的な方法をお伝えします。
USCPAの知識とスキルを活かし、世界中で仕事をしたいという方々にとって、この記事が貴重な情報源となることを願っています。
この記事の著者：COCOA
業務上会計知識が必要だったことがきっかけでUSCPAへの興味を持ち、本格的に勉強を開始。平日早朝と土日を勉強時間に充てる形で、約2年で全科目に合格。合格後はリスクアドバイザリー業務に従事し、その後、企業内部でのリスク管理態勢整備業務を経験。
監修者：Ryo
大学大学中に日本の公認会計士試験に合格し、大手監査法人に勤めた後スタートアップでIPOや投資を経験。その後アメリカにMBA留学し、卒業後に現地の会計事務所に就職したことがキッカケでUSCPAの勉強を開始、アビタスを利用して約半年で全科目に合格しました
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目次
USCPA資格者の海外駐在ルート
監査法人で海外駐在
監査法人では、海外駐在制度が二つあります。一つは若手向けの研修生制度で、もう一つはビジネス推進担当駐在員の派遣制度です。監査部門では、駐在希望者が多く競争率も高いですが、適格な人材は実はそれほど多くなく、USCPAを取得した人は有力な候補者になる可能性が高いです。
USCPA資格を取得して海外駐在を目指す際に、英語力がどの程度必要か気になる人もいるかもしれません。しかし、結論から言えば、コミュニケーションさえ取れれば、高い英語力は求められないことが多いです。
USCPA資格保持者は、専門用語やテクニカルタームを理解しているため、共通の言語でのコミュニケーションが容易になります。また、英語は欧米圏以外のアジア圏を含め、世界の多くの国で第二外国語として利用されているため、英語に対する一定のトレーニングは必要ですが、完璧でなくても過度に委縮する必要はありません。
つまり、英語に自信がなくても、USCPA資格を持つことで海外駐在の可能性は十分に高まります。制度の仕組みや駐在員選定のプロセスについては、後半で詳しく説明します。
日系グローバル企業で海外駐在
日系の大手グローバル企業であれば、帰国子女や海外大学卒業者など、海外勤務の候補者群は意外に多い印象です。また、海外MBAへの派遣制度が充実している企業においては、MBA取得者が海外勤務候補者になりやすい傾向があります。
例えば、日立製作所、味の素、資生堂、パナソニック、トヨタ自動車、デンソー、三菱電機、キヤノンといった大手メーカーや、メガバンクなどにおいては、海外MBAへの派遣制度が整備されており、海外勤務候補生としての育成が想定されています。
海外駐在まで見渡すと、部門から専門家を海外に派遣するつもりなのか等、企業の人事方針などを可能な限り把握しておくことが重要です。
例えば、ジョブローテーション意識が強い会社の場合、今当該業務にかかわっていない社員が、海外に派遣されて業務を行う候補になったりする可能性があります。
海外駐在にこだわるのであれば、ジョブ型採用を行っている企業の方が、採用されるチームにおける人材配置の方針やチームからの海外派遣メンバーの有無、今後の派遣の意向などに焦点をあてて確認すればよく、戦略を練りやすいです。
採用側企業に直接確認することができない場合は、エージェントに相談し、確認することをおすすめします。
USCPAを活かすことを意識する場合は、若手は経理・財務系のポジションを中心に狙うことが効果的です。
管理職層であれば、これまでの経験も加味すると、経営企画等の業務を担うことも考えられます。
外資系企業の日本法人を経て転職・異動
海外企業に飛び込む場合や、日系企業の海外現地法人であっても、現地ルールに基づく経理・財務などの業務対応をメインにする場合には、USCPAのようなグローバルな資格が有利になると思われます。
日本国内でも、グローバル本社とのコミュニケーションは日常的に発生し、多くの社員が外国人であるため、業務において英語を使用するケースが増えています。
一方で、基本的には業務は日本で完結し、業務としてのグローバル感は少なくなります。
したがって、英語を活かした業務への希望や、外資的な社風への希望する人にとっては、このような職場環境が適している可能性があります。
グローバル転勤プログラムも存在しますが、競合相手が世界中の従業員であるため、日本だけでなくグローバルなレポートラインを持つ部門からの強力な推薦が必要となり、高い語学力が求められます。
そのため、海外でのキャリアを目指す場合は、外資系企業の日本法人で外資系のカルチャー対応力や英語力を磨いた上で、転職によって海外勤務の機会を探すのが現実的であると考えられます。
一方、USCPAの取得は外国人のメンバーにとっては大きなアピールポイントとなるため、そのような資格を持っていることを存分に活用して、キャリアの積み上げを目指すことも重要です。
USCPA資格者の海外現地就職ルート
海外の日系企業現地法人で現地採用
海外の日系現地法人で直接採用のルートは、実は意外に多いパターンとなっています。
日系現地法人では、日本的なカルチャーも重視される場合が多く、それまで日系企業に勤めていた場合には、親和性が高いと考えられます。
ただし、現地採用の場合には、報酬が現地通貨・物価ベースとなるため、特にアジア圏では給与水準、健康保険の有無、家賃補助などの論点が多くなります。
例えば、家賃補助についても、日本からの駐在員であれば相応に提供されますが、現地採用の場合には考慮されないケースが多いようです。
また、勤務する国に愛着が強くなり、同じ国でそのまま別の会社に転職したりもしながら、定住するといった人も意外に多く、日系企業では重宝されがちです。
この選択を行う場合には、中長期的なキャリアプランを想定することが極めて重要であるといえます。
現地法人の採用においては、国によって会計基準が異なったり、特殊なケースもあるため、あくまで現地ルールへ順応する意思が強いか、順応力が高いか、が主なポイントになります。
従って、USCPAの合格をある種入場券として活用し、現地に飛び込むような覚悟が特に最初は必要です。
例えば、シンガポールには、日系転職エージェントのシンガポール拠点があり、日本人の現地就職向けの求人を多数紹介しています。こうしたサイトから、募集されている求人の雰囲気などをつかんでいきましょう。
https://www.jac-recruitment.sg/ja
海外の外資系企業に現地採用
このパターンで業務に従事する場合には、相当の英語力やカルチャー対応力が求められます。
例えば、帰国子女レベルの人材が、USCPA取得後に現地の監査法人に就職したケースがありますが、語学力についてはネイティブレベルに近く、英語でのコミュニケーションには全く問題がなかったようです。
また、海外の日系企業現地法人で勤務した人が、同じ国で外資系企業に転職するようなキャリアパスも存在しています。上記のような日系の転職エージェントが、外資系企業の求人も紹介してくれるため、日系企業現地法人と平行して検討していくことも可能です。
ここでも、USCPAは、入場券と考えて、飛び込む度胸が必要と考えられますし、逆に度胸があれば、意外になんとかなるのではないか、と考えます。
これまでの論点をもとに、海外駐在と現地採用それぞれのポイントについて、比較すると以下のようになります。
| 海外駐在 | 現地採用 | |
| 求められる英語力 |
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| キャリアパス |
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| 考慮すべき論点 |
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| 重要なポイント |
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監査法人における海外駐在のイメージ・勝ち取る方法
USCPAの資格を持っている人や取得を目指している人たちは、監査法人からの海外駐在に選ばれる可能性が高いです。
しかし、海外駐在を目指すためには、以下の仕組みやプロセスを理解し、戦略的にアプローチすることが大切です。
監査法人の駐在員制度の仕組み
前半で少し触れましたが、監査法人の駐在員制度の仕組みには、若手向けの研修生制度とビジネス推進担当駐在員の派遣制度があり、若手研修員制度はマネージャー以下、ビジネス推進担当駐在員はマネージャー以上が対象となっています。
駐在期間も、若手研修員制度は1年半～2年程度、ビジネス推進駐在員制度は3年〜5年程度です。
駐在希望者が多い中で、適格な人材はそれほど多くないため、特にリスクアドバイザリー部門やFAS部門では比較的通りやすい印象があります。
常に意向を伝えたり、グローバル関連の業務に継続的に取り組むことが大切です。監査であればIFRS案件、アドバイザリー系であればグローバル対応案件に携わることがおすすめです。
駐在先でのイメージ
監査法人は、「Deloitte」「EY」「PwC」「KPMG」などの名前で、各国や地域にメンバーシップファームがあり、グローバルネットワークを形成しています。
したがって、監査法人での海外勤務の場合、「日本企業の海外支社」に勤務するのではなく、海外ファームの現地メンバーになるイメージです。
監査部門からの派遣される場合、若手研修員は基本的に現地チームメンバーの一員として業務に従事します。
ビジネス推進担当駐在員の場合には、日系サービスグループに所属し、日系企業や監査法人日本拠点とのリエゾン業務をを行います
各ファームにおける呼称は以下のとおりです。
| KPMG | Global Japanese Practice |
| Deloitte | Japanese Services Group |
| PwC | Japanese Business Network |
| EY | Japan Business Services |
FASやリスクアドバイザリーの場合、現地パートナーの下で現地チームに入ることもありますが、アサインメントとしては主に日系企業海外拠点対応や、海外企業の日本進出関連支援の案件が中心です。
現地完結案件に参加することもありますが、チームの案件繰りによって異なります。
監査法人の駐在員選定のプロセス
監査部門の若手研修生の場合には、まずは本人が応募を行い、そこから選定されるというケースが多くなっているようです。
また、一部若手に対しては、シニア層からも「行ってみたら？」と推薦が入るケースもあるようです。
ビジネス推進担当駐在員の場合には、どちらかといえば、会社からの打診が起点となる場合が多くなります。
また、リスクアドバイザリー・FASの場合には、本人の希望により選ばれるケースもありますが、会社から指名されることも多い印象です。
しかし、いずれにしても、人事異動でいきなり海外赴任を言い渡されることはなく、挑戦してみたいという意向があった上で面接などを経て決定されます。
筆者も、若手研修生の派遣者候補の選定にかかわったことがありますが、現地での適応力が強く意識されていた印象です。
高い英語力が望ましいことには疑いようがありませんが、現地ファームの一員として加わることになるため、適応力やストレス耐性が大きなポイントと考えられます。
また、普段グローバル系の案件に従事していると、「この人は海外チームともうまくやれそうだな」といった印象をメンバーに与えることができるため、わかりやすく候補に挙がりやすい、といった要素も存在します。
最終決定は、日本側の人事部門や現地受入チームとの面接を通じて行われます。
当然ながら、現地受入チームとの面接は英語で行われ、ここで、英語力が問題ないかのチェックも入りますので、面接を通過した場合には、基本的には現地での英語力で過度に心配する必要はありません。
上記とも関連しますが、派遣者としての有力な候補として認識されるために、普段からグローバル系の案件へのアサインを意識的に希望し、円滑に対応できるとの印象を上司やメンバーに与えておくことが重要と考えられます。
まとめ
監査法人では、海外赴任の適格者が限られているため、会社側からの申し出も多いです。特に、グローバルな案件に携わることが多いIFRS案件やアドバイザリー案件では、海外赴任の可能性が高くなります。
実は、海外勤務の選択肢は多くあります。USCPAに挑戦し、突破できた皆さんであれば、なおさら多くの選択肢が開ける可能性があります。
USCPAという、グローバルに戦える武器をすでに手に入れたり、手に入れようと努力されているので、その力を最大限に活かし、海外勤務に挑戦するべきだと考えます。海外で働くことで、日本の良さを再認識しながら、視野を広げることができます。
現地採用で転職を考える場合は、飛び込む勇気だけでなく、中長期的なキャリアパスも考慮しましょう。一度軌道に乗ってしまうと、実は現地での永住など、一番充実しているかもしれません。
