【日本vs米国公認会計士】比較の盲点も？試験内容・キャリア・年収の真実

公認会計士 vs USCPA【キャリアパスで考える】

私は大学生の時に日本の公認会計士試験に合格し、監査法人でのキャリアをスタートした。その後事業会社を経てMBA留学をし、現地の監査法人に就職することになる。

アメリカでは会計士の資格がない状態で監査法人に入社するケースがほとんどであり、私も入社当初はUSCPAは保有していなかった。

一方、アメリカに何年いるかもわからなかったため、USCPAを取得することを決意。予備校のアビタスを利用して半年で全科目合格をすることができた。その後は日本に帰国し、ブログを書いたり動画を取りながら、スタートアップ支援をしており、人生は本当にわからないものだ。

10代、20代は将来何をしたいか明確でないことが多く、私のように紆余曲折する人も多いだろう。振り返ると、長期のキャリア目標があれば「どちらの資格が必要か」より明確になると感じる。

監査法人で就職したい

新卒入社を目指す場合

監査法人への新卒入社を検討しているのであれば、公認会計士の方が有利になる。監査法人は新卒の一括採用をしており、その際に公認会計士に合格した大学生を中心にリクルートをするためだ。

もちろん、USCPAだとしても、志望部署を国際部等にして英語力をアピールすることで、英語のできない公認会計士とは違うバリューを出して戦うことはできるだろう。

私としては、新卒USCPAであれば監査法人も良いが、Big4のコンサル部門は会計士の敵がいないため資格が評価されやすいと感じる。

中途採用を狙う場合

一方で、社会人からの中途採用であれば、公認会計士もUSCPAも違いがない感覚がある。むしろ、公認会計士を社会人で取得する人はかなり少ないため、中途で監査法人への転職はUSCPAの方が多いのではないだろうか。

ちなみに、新卒一括採用された公認会計士の監査法人の離職率は極めて高く、5年で50%退職、10年以内には9割が退職し10%程度しか残らないとも言われている。

大手監査法人の若手の離職率

引用：監査法人の離職率を推計した結果

これは私の感覚的にも正しく、監査法人からコンサルに転職、事業会社の経理、経営企画に転職や自分で事務所を開業したりと、どんどん辞めていく。

私のEYの同期（150人程度）でも、名前を覚えている人で残っているのは1人だけだ。新卒入社した時から10年以上経過しているため、10-15名程度しか在籍していないことだろう。

そのため、常に人手不足の監査法人は、USPCA取得による監査法人への転職は大きく窓が大きく開かれており、新卒と同様の給料で社会人経験のあるUSCPAは重宝されるのだ。

監査法人の年収感

また、USCPAと公認会計士で、スタッフやマネージャーで給料の差はない。監査法人の給料は以下のイメージとなる。

スタッフとシニアスタッフの年収レンジは、概ね残業代の差だと考えて問題ない。私は1年目で残業代込で550万円程度の給料だった。

引用：監査法人の年収は？ BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較

パートナーを目指す場合

監査法人に残り続け、将来パートナーなることを考えているのであれば、日本の公認会計士を取る必要がある。日本基準の監査報告書にサインするには日本の公認会計士が必要だ。

一方、上記で述べたようにマネージャーになるまでに９割が退職する監査法人で、入社からパートナーを狙う人はどれほどいるのか疑問は残る。

コンサル・事業会社で働きたい

どちらの資格でも問題ない。

資格を持っていない人も多く在籍するため、資格よりも能力が大切になる。

もちろん、財務・会計コンサルやバリュエーション関連は、資格保有者の割合も多く、専門性の高さを見せることができるだろう。事業会社においても、経営企画や経理財務で有資格者は重宝される。

公認会計士の場合は監査法人からの転職組が多くなり、USCPAホルダーの場合は監査法人を挟まずにコンサルや事業会社に入社することも考えられるはずだ。

私からのアドバイスとしては、USCPAホルダーは一度Big4を経験してから外資系を含む事業会社の転職を検討すると良いはずだ。Big4での経験を評価する外資系企業は多く存在している。

独立開業を考えている

日本で独立して会計事務所や税理士事務所を作るのであれば、日本の公認会計士である必要がある。

本質的には会計サービスは公認会計士の独占業務ではなく、会計に強ければ誰でも提供できるのだが、”公認会計士”の肩書きはクライアント獲得に重要になるだろう。

海外で働いてみたい

私が大学生の際、公認会計士を勉強していた頃には考えていなかったのだが、社会人経験をする中でキャリアでの英語の重要性を切実に感じることとなる。

英語力をつけて海外で働いてみたいという意思があるのであれば、USCPAはコスパの良い試験である。

日本人かつUSCPAとして、アメリカを筆頭にタイや香港、オーストラリア、シンガポールで働く日本人はたくさんいる。この背景としては、海外で日本企業を相手にしている監査法人・会計事務所は多く存在しており、英語と日本語が使える会計士の需要が高くなっているのだ。

アメリカやオーストラリアなどの大学・大学院を卒業すると、一定期間現地で働けるステータスがもらえるため、会計専攻でUSCPAを取得していると、現地監査法人への就職は比較的容易。

また、シンガポールや香港等において、USCPA又は公認会計士で英語ができる人の募集を見かけることは多い

以上をまとめるとこのようになる。

まとめ：どっちを受験すべき？

社会人：USCPAがおすすめ

ほとんどの社会人にとって、全ての科目を同時に勉強しなければならず、受験日程が柔軟ではない公認会計士は選択肢にならないはずだ。

もちろん、社会人から日本の公認会計士の勉強を始めて監査法人に入社する人も知っているため、投資できる時間も考えて慎重に検討して欲しい。

学生：キャリア目標を明確に

それでは、学生であればどちらを勉強すべきなのだろう？

私は大学生の時に周りの影響もあり、給与もそれなりに高そうということで、公認会計士を勉強したが、こうやって整理してみると、監査法人でパートナーを目指す、独立開業する意思がない限り、USCPAと公認会計士のキャリア構築上の違い多くはなさそうだ。

大学生にUSCPAがおすすめの理由もチェックしてみよう。

歳をとってくると、資格よりも経験が重視されるため、資格は経験を得るためのキッカケにし、将来につながる経験を積んでいくことが望ましい。

「長期的に何になりたいのか」私も10代や20代前半の頃は何をしたいかよくわからなかったが、そんな視点で受けるべき資格を検討して見ると、こんな遠回りをしなくてもよかったかもしれない。

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