LLM徹底解説。米国ロースクール留学というキャリアプラン

昨今のグローバルな環境では、世界で通用する専門知識を得るべく、専門職系大学院（Professional Schools）に進んで、専門分野を極めたいと考えられている方もいらっしゃると思います。

アメリカの大学院への留学と聞いて、多くの人が思い浮かぶのは、MBA （Master of Business Administration）だと思いますが、アメリカのロースクール（Law School）に進んで、法律知識を磨くことも、一つの選択肢です。

米国ロースクール留学のメリットは？

法律家としてグローバルに活躍するための素養を磨く

海外ロースクール留学の一番のメリットは、法律家としてグローバルに活躍するための素養を身に着けられることです。

グローバル化と言われて久しい現代の国際社会においては、あらゆる分野において、英語を流暢に扱えるプロフェッショナルが求められており、それは法律家も同じです。

国際弁護士として、大型の投資案件や企業合併等の国際取引のために、海外の弁護士と交渉をしたり、時には国際仲裁に代理人として出廷すること等が想定されます。

また、国際的な法律事務所に所属する弁護士だけではなく、国際的な企業に所属するインハウスカウンセル（企業内弁護士）として、所属企業の関わる諸外国での取引や法的トラブルを処理・解決する仕事に携わる人もたくさんいらっしゃいます。

このように、法律家としてグローバルに活躍しようと考えている日本人の法律家やビジネスパーソンにとっては、海外ロースクールへの留学経験は、将来のキャリア形成に欠かせないものになります。

なぜアメリカなのか？

グローバルに活躍することだけを目指すのであれば、何もアメリカだけでなくとも、ヨーロッパ圏やアジア圏の法科大学院に留学することでも良いのではと疑問を持たれる方がいらっしゃると思います。

それはその通りであり、昨今では、イギリスやシンガポールのロースクールに留学される弁護士の方々等も増えている印象です。

ヨーロッパでは、個人情報保護への意識が高く、これについて知見を高めたいと考える通信事業やIT事業に勤めるインハウスカウンセルや弁護士、シンガポールには、アジアでのビジネスに特化しようと考える弁護士が学びに出ています。

しかし、米国の世界におけるプレゼンス、発言力の高さはいまだに非常に高いものがあり、政治や経済、金融市場ではアメリカを中心に物事が進む場合が多く、そのアメリカの法律や社会制度、考え方を、現地のロースクールで学ぶことは非常に有意義なことです。

また、アメリカでは、ロースクールを卒業すれば、海外からの留学生であっても、ニューヨーク州やカリフォルニア州等の司法試験の受験資格を得られる可能性があり、試験に合格すれば、その州の弁護士資格を取得できるというメリットもあります。

加えて、多くの先人たちが築いてきた人脈やノウハウもあるため、米国ロースクールは、日本人法律家の留学先して依然大変人気があります。

米国ロースクールとそのプログラム: JDとLLMの違い

米国ロースクールとは

アメリカのロースクールは、日本の法科大学院に相当します。

日本では約20年前に法科大学院が設立されてからも、各大学の法学部での法学教育は継続されており、単に法学部に入学し、卒業するだけでも、基本的な法律学を学ぶことができます。

しかし、アメリカでの法学教育は、学部課程レベルでは実施されておらず、法律家（裁判官、検察官、弁護士）を養成する専門職系大学院（Professional School）であるロースクールでのみ実施されています。そのため、アメリカの法律知識を得るためには、ロースクールに通う必要があるのです。

日本人の持つ大学院のイメージは、ある学問について一定程度学んだ人が、更にテーマを相当絞った形で、研究に打ち込むようなイメージですが、アメリカのロースクールでは、それとは異なり、大学院に入ってから、法律について、基本的な事項から学ぶことになります。

米国ロースクールの二つのプログラム（JDとLLM）

米国ロースクールには、二つの課程があります。

先ほど述べた通り、アメリカのロースクールは、基本的に一から法律家を養成することを目的としています。

そのため、３年間かけてじっくるとアメリカ法を学ぶJDプログラム（Juris Doctor）がメインであり、アメリカ人の学生は基本的にこちらのプログラムに通います。なお、JDとは、Juris Doctorの略称であり、日本語で表すと法学博士になります。

アメリカの法学博士・法律博士は二種類ある。J.D.プログラムは博士論文を書く必要がなく、卒業後実務に従事する専門職を目指しているならこのJ.D.で良いが、学術研究に従事したいならJ.S.D/S.J.D.（Doctor of Juridical Science）というプログラムに入ることになる。

他方、主に海外留学生や客員研究員等を対象とした、１年間だけのプログラムであるLLM（Master of Laws）を提供する大学院もあります。

J.D.とLLMの修学年数の違いから分かると思うけど、LLMは法律のある分野にフォーカスした勉強となり、J.D.の勉強はLLMより幅広く勉強する。

また、入学するには、J.D.は大卒（専攻不問）とLSATスコアが必要で、LLMは弁護士または法学専攻の大卒が要件（LSATのスコアは不要）となる。

もう一つは、米国司法試験を受ける資格に関して。アメリカで外国人が司法試験を受けられるのは30の州がある。J.D.卒なら基本この30州どこでも受けられるけど、LLM卒は五つの州（ニューヨーク州、カリフォルニア、ジョージア、ワシントン州、ウィスコンシン州）でしか司法試験を受けられないという違いはあるよ。

日本人が留学することの多いLLMプログラム

JDとLLMという二つのプログラムのうち、日本人が留学するのはLLMである場合が圧倒的に多いです。

先ほども説明しましたが、JDプログラムは、あくまで、アメリカ人の学生向けに法学教育を実施することが目的であり、外国人留学生向けとしては、別途LLMというプログラムが用意されています。

そのため、海外の留学生も含めて、アメリカの法律知識を得たい場合には、LLMプログラムで学ぶことが多く、日本人も例外ではありません。

最近では、JDプログラムに進む日本人も見かけるようになりましたが、アメリカ人の学生と同等な語学力が要求されるため、帰国子女等のネイティブレベルの英語力のある人でないと合格は難しく、LLMへの入学が現実的です。

敢えてJDプログラムを志す方は、卒業後もアメリカで暮らし、現地で弁護士として生きていくという覚悟を持った方々であり、数年間留学して、帰国するという人生プランとは異なります。

このように、日本人が米国ロースクールに留学する場合には、基本的にLLMプログラムに進まれることが想定されるため、以下では、LLMプログラムへの留学をメインにお話します。

LLM留学の出願手続

出願スケジュール

LLMプログラムは、基本的に

というスケジュールになります。

入学のためのプロセスもこれが前提になります。具体的には、以下の通りです。

基本的にハーバード大学やコロンビア大学等、優秀な学校であればあるほど、願書提出の締切や合格発表の時期が早く、学校のレベルが下がれば下がるほど、時期は遅くなります。詳細はそれぞれの学校のホームページで確認しましょう。

全体的な大学院留学準備のスケジュールはLLM以外も概ね同様となります。

出願用提出書類

基本的に各大学院向けの出願用提出書類は、①履歴書、②エッセイ、③英語試験の点数（TOEFLやLSAT等）、④法科大学院の成績、⑤推薦状です。

詳細は、それぞれのロースクールによって異なりますので、確認が必要ですが、基本的にはこの５つですので、以下、注意事項等を説明します。

履歴書

英文レジュメはこれまでの学歴や職歴、資格等を記載するものです。もちろん、すべて英語で記載する必要がありますが、日本の就職活動等で使用する履歴書と大体の記載項目は同じです。

また、履歴書と合わせて、カバーレター（Cover Letter）と呼ばれる添え状を同封する必要があり、こちらに志望動機等を記載する必要があります。

エッセイ／パーソナルステートメント

なぜその大学院に入りたいのかという志望理由について、エッセイの形で記載することを求められます。

分量は各大学によって指定が異なりますが、大体1000-1500 words以内で記載することが求められます。

内容としては、文章の形で志望動機を説明することが求められます。

自分の生い立ちやこれまでのキャリアを論じ、なぜ今回海外留学を決意したのか、留学して何を学びたいのか等について、わかりやすく記載することが大切です。

また、エッセイを読むのはアメリカ人ですので、書いてあることがスムーズに伝わるとは限りません。自分の思考を論理的に伝えることを心掛ける必要があります。

エッセイを読めば、書き手の文章作成能力や人柄、志望動機の強さ等、様々なことがわかると言われます。エッセイは、合否を左右する重要な提出書類と言えるでしょう。

英語試験のスコア

TOEFLやLSAT等の各大学院が指定する英語試験のスコアの提出が必要になります。最近は、LSATを受験する方も増えてきたようですが、昔から、日本人の多くがTOEFLを受験されている印象があります。

米国ロースクールに限らず、海外留学全般において、志望校の合否の判断には、この英語試験のスコアが大きな比重を占めています。

いかに大学の成績が良く、いかにエッセイやその他の書類の質が良かったとしても、この英語試験のスコアが十分でないと、志望校に合格する可能性は低くなってしまいます。

そのため、留学志望者のほとんどが、TOEFLのスコアアップに時間をかけます。

TOEFLは学術的な専門知識をテーマにした問題を中心に構成されるため、難易度が高く、帰国子女等でない限り、短期間でのスコアアップは難しいです。

中には、3年以上TOEFLだけに時間をかけ、ようやく留学に漕ぎつける人もいるようです。

まずはTOEFLで90－100点程度を目指すと社内選考の基準やトップスクールの要件を満たすことができる。英語は時間がかかるので、早めに準備を始めよう！！

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日本の学部・法科大学院等の成績

大学以上の学校機関の成績証明書（GPA）の提出が必要です。

最近は、法律職関係者も、大学だけでなく日本のロースクールを卒業することが当たり前になってきていますが、そういった方は、ロースクールの成績証明書の提出も必要ですし、法曹有資格者の方は司法研修所の成績証明書も必要です。

当然、英語版が必要ですが、大体どの機関も申請の段階で英文版を指定すれば発行してくれるようになっています。日本の学部・法科大学院等の成績も良ければ良いほど有利になります。

推薦状

推薦状は、各大学院の指定にもよりますが、お世話になった大学の教授や職場の上司に書いてもらうケースが多いです。

理想としては、できるだけ米国内でも名前の通った人からもらう方が有利とは言われます。

例えば、英語試験のスコア等がそこまで振るわなくても、米国の最大手のIT企業の役員による推薦状を提出できたため、トップのロースクールに留学できた人もいると聞いたことがあります。

しかし、現実的に、このようなコネクションを持つ人は少なく、費用対効果が曖昧な部分があるため、こだわる必要はありません。

LLMの学費・留学費用

学費の相場

ロースクールの学費は大体$60,000-$70,000が目安です。

私立の大学院となればこれ以上の金額になる場合もありますし、逆に公立校に入ることができれば、$50,000程度済む場合もあります。これは、学校のある地域や知名度によっても異なります。

下記の表はランキングトップのLLMプログラムの学費と生活費等の参考になります。

米国トップランキングのLLMの学費

参考：日本のLLMの学費

その他の必要費用

生活費については一概に説明することが中々難しいです。大国アメリカの中で、どの州の学校に通うか、どのような場所に住むかで、家賃や物価も大きく異なってくるからです。

例えば、大都会であるニューヨークやロサンゼルスでは、二人用のマンションの一か月の家賃が日本円で30万円を越すエリアも多々あります。

決して超高級とまでは言えないレベルの、大学近郊のエリアでその値段なので、企業や法律事務所から金銭的な援助を得ている方でないと、中々安心して住むことができません。

他方、ある程度田舎の大学に入れば、物件も相対的に安くなります。また、学校の提供してくれる家族寮や単身寮に入ることができれば、10万円代で十分なクオリティの住居に住むことができます。

さらに、生活費として、年間$20,000-30,000程度は見ておく必要があります。加えて、往復の旅費や引越代金もかかります。

諸々含め、1年で学費、生活費を合わせ$100,000前後の予算は必要になってくるでしょう。

その他

準備にかかるスケジュール

早い人であれば、2年程度準備に時間をかけます。

1年半はしっかりと英語の勉強に集中し、願書提出直前の半年前までにTOEFLを目標スコアまで高め、残りの半年でエッセイや推薦状等を準備するというのが理想的なプランではあります。

しかし、現実はなかなかそううまくは行きません。

多くの日本人が英語を苦手としており、TOEFLで目標点数が取れないまま、留学する年の春先まで、TOEFLを受験せざるを得ず、エッセイの作成等も並行して進めながら、願書提出期限ギリギリまで準備を続ける人もいらっしゃいます。

卒業後のキャリア

LLMプログラム

上述の通り、LLMプログラムは、海外留学生が通うプログラムのため、留学生は卒業後、母国に帰るケースが多いです。

一部の留学生は、現地の法律事務所や企業の法務部で一年間研修をする場合がありますが、こういった機会を得るためには、現地の研修先とのコネクションが必要です。

卒業後または研修後、多くの日本人留学生は日本に帰国し、留学において磨いた知識や英語力を駆使して、法律の専門家としてのキャリアを再スタートさせます。

現地の法律事務者や企業に勤務し、引き続き、アメリカに滞在することを希望する留学生もいますが、語学力等の関係から、非常に狭き門となっています。

JDプログラム

他方、JDプログラムに留学し、卒業した場合には、現地の法律事務所や企業へ勤務できる可能性が出てきます。

これは、元々JDプログラムに入学できる時点で、帰国子女レベルでの高い英語力が備わっていること、３年間の長いプログラムの間に、現地勤務先でのインターン等を経験するチャンスもあること等が理由として挙げられますが、最終的には、個々の留学生の希望や能力次第となります。

その他の心構え

米国ロースクール留学を検討される方は、現在日本の大学の法学部に通われている方から、企業の法務部にお勤めの方、日本の法曹資格をお持ちの方まで、これまでの人生で、多かれ少なかれ、法学に縁のあった方々です。

米国ロースクール留学は、時間的・金銭的なコストも大きいため、このタイミングで、さらに米国法を学ぶことが、自分の描くキャリアプランにとって有益なのかについては、留学前に十分検討される必要があります。

また、留学されると決めた場合には、十分な努力が必要になりますが、何よりも、英語試験の結果が重要となりますので、十分に時間をかけ、良い準備をされることをお勧めします。

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